西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
次に、物価高騰対策では、国の地方創生臨時交付金の交付が見込めない状況でありながらも、一般財源により国民健康保険料の据置き、給食食材費等の支援、キャッシュレス決済ポイント還元事業などの対策を実施することに対して評価をしております。特に国民健康保険料の据置きについては、市長の政治判断であり、時々の状況を今後もしっかりと判断していただきますようお願い申し上げます。
次に、物価高騰対策では、国の地方創生臨時交付金の交付が見込めない状況でありながらも、一般財源により国民健康保険料の据置き、給食食材費等の支援、キャッシュレス決済ポイント還元事業などの対策を実施することに対して評価をしております。特に国民健康保険料の据置きについては、市長の政治判断であり、時々の状況を今後もしっかりと判断していただきますようお願い申し上げます。
15款２項９目地方創生臨時交付金は、追加交付分を増額するものでございます。 16款２項１目総務費都補助金は、令和４年度の市町村総合交付金の交付決定に伴い減額をするものでございます。２目民生費都補助金は、東京都低所得のひとり親世帯等生活支援給付事業補助金が創設され、武蔵村山市子育て世帯臨時支援給付金が対象事業となったため計上をするものでございます。
学校給食費の保護者負担軽減策としては、令和４年度につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して公費で助成いたしました。令和５年度につきましては、物価高騰による食材料費の値上がりが続いている状況にあるため、学校給食費の改定分相当について、引き続き公費で助成することとしたことから、令和５年度一般会計補正予算に当該経費を計上し、保護者負担の軽減を図ってまいります。
また、無償化に至らなくても、小、中学校の給食費の一部に公費を投入している自治体もあり、まさに各自治体の判断による保護者への支援の取組が広がっている中で、武蔵村山市は、１月から３月までは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って無償化を実施していますが、４月以降は食材費の高騰分も保護者負担に転嫁することを打ち出しています。
社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、今こそ、デジタルの力を活用して、地方創生を加速化、進化し、どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現が求められています。デジタル改革に向けた基礎環境の整備に対する取組に対しては、デジタル田園都市国家構想に基づき、国も強力に推進する動きがあります。最近では、ＡＩがまるで人間のように質問に答えてくれるチャットＧＰＴという技術が注目されています。
ＳＤＧｓ未来都市につきましては、内閣府がＳＤＧｓの理念に沿った取組を推進しようとする地方公共団体の中から、特に経済、社会、環境の３側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルの高い都市・地域を毎年度公募し、約30の自治体が選定されるもので、特に先導的な取組は自治体ＳＤＧｓモデル事業として補助金等の支援を受けられる地方創生事業の１つとなっております。
我が党は、日本の将来のビジョンに新しい時代の資本主義、デジタル田園都市構想を掲げて、ＡＩ、５Ｇ、ロボティクスなどの革新技術をベースにして、将来が未来が求める新しいサービスや価値の創造を、地方自治体で様々な分野に展開し利活用しての地方創生を目指しております。テクノロジーを活用して経済、環境に効果のある縮充を掲げた総合的なまちづくり構想を推進していくことが求められます。
これらの対策に係る財政負担といたしましては、国の地方創生臨時交付金の交付が見込めない状況でありながらも、総事業費で６億1,000万円のうち４億3,000万円を市の一般財源から措置して対応してまいります。
さらに、国の地方創生臨時交付金の交付が見込めない状況でありながらも、長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰等に係る各種対策を年度当初から実施するため、市の一般財源を措置して対応してまいります。一方、財政運営では、制度上、交付税の代替財源として借入れを行ってきた臨時財政対策債を、当初予算の段階から発行可能額全額３億5,800万円を借入れ抑制することといたしました。
本市ではこれまでに、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の関連経費につきまして、地方創生臨時交付金をはじめとする国や東京都からの特定財源を活用するとともに本市の一般財源も措置しながら実施してまいりました。令和５年度当初予算では、新型コロナウイルス感染症に対しましては、市民の皆様の命と暮らしを守るため、西東京市医師会と連携して発熱外来の運営を継続し、地域医療体制の確保に努めてまいります。
そうした中、これまで公明党としても強く主張し、新型コロナ対策のため2020年度に創設された地方創生臨時交付金は、既に昨年から物価高対策にも使えるようになり、予算も上積みされ、住民生活や地場産業を守る上で重要な役割を果たしています。
これは何かと言いますと、地方創生の関係で、地方の過疎で、東京の一極集中であるというところで、これだと地方が大分寂しいことになってしまいまして、東京の独り勝ちになってしまう。
なお、費用につきましては、今までの考え方で、例えば感染症予防事業費、それから地方創生臨時交付金ということで国費を充てる予定で計上させていただいております。 説明につきましては以上でございます。 ○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
また、地域の実情に見合った政策には、必要な支援をきめ細やかに実施できる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を設けており、町田市においては、物価高騰対策農業者支援事業として、令和３年第３回定例会で補正予算を可決しており、畜産農家に対して支援を行っている最中であります。
事業所の方のところは正確には分からないところもありますけれども、今回、地方創生臨時交付金、この中に、例えば保育園ですとか学童保育室の物価高騰に関しまして新たに項目が追加されております。ですので、区としましては一括してその分を交付を受けるというふうに聞いております。 ◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。
説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億8,660万円は電力、ガス、食料品等の価格高騰に対するために、国から交付されたものについて、さきに説明いたしました、キャッシュレス決済サービスを活用したポイント還元事業の財源として活用するものでございます。 次ページ、８、９ページをお開きください。 都支出金でございます。
第15款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、第１目、総務費国庫補助金の説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の１億9,207万7,000円の増額につきましては、令和４年度（2022年度）第３回定例会の第64号議案にてご可決いただきました、原油価格等高騰対策事業者支援事業における一般財源の一部に充当するため、増額補正するものでございます。 説明は以上でございます。
第15款、国庫支出金、項の２、国庫補助金、目の１、総務費国庫補助金、節の２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金６億8,551万4,000円のうち、子ども総務課分４億9,343万7,000円は、新生児臨時特別定額給付金の国補助分を計上するものでございます。
財源といたしまして、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、早期の公開を目指してまいります。 続きまして、その下、目２建築指導費、説明欄、大事業４建築確認申請等デジタル化事業経費、委託料5,168万8,000円の補正をお願いするものでございます。
特定財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として国から10分の10を活用して新生児１人当たり一律10万円を支給いたしますが、子育て世帯には大変に助かる事業だと思います。 そこで、この事業の対象となる新生児の要件はどのようなものかを教えてくださいませ。 ○副議長（いわせ和子） 子ども生活部長 神田貴史君。